経営を「引き継ぐ」とは、
会社の未来を守ること
事業承継は、単なる“経営の交代”ではありません。
これまで築いてきた信用・人・技術・資産を、次の世代へ確実に引き継ぐための大切なプロセスです。
当事務所では、株式評価・承継スキームの設計、各種シミュレーションまで
経営者の想いに寄り添いながら総合的にサポートいたします。
事業承継を考えるときの
3つのポイント
承継方法の選択（誰に・どのように引き継ぐか）
事業承継には、主に「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」 の3つの形があります。
後継者候補の有無や会社の将来像に合わせて、最適な方法を早めに検討することが重要です。
自社株の評価（税金と引き継ぎの鍵になる部分）
自社株の評価額は、贈与税・相続税・譲渡価格すべての基準になります。
評価方法は会社の規模や利益構造によって異なるため、正しい算定によって無理のない承継計画を立てることができます。
事業承継税制などの特例活用
一定の条件を満たすと、後継者が取得した自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予または免除される制度があります。
国の認定を受けた計画的な承継が必要ですが、適用されると大幅な節税が可能です。
事業承継を考えるタイミング
- 後継者が決まっていない
- 自社株の評価額がわからない
- 相続や贈与で税金がどのくらいかかるか不安
- 売却（M&A）も視野に入れたい
- 経営者保証や個人資産の整理をしておきたい
こうした課題を放置すると、後継者への負担や税負担が大きくなることもあります。
早めの対策が、会社と家族を守る第一歩です。
当事務所のサポート内容
現状分析と課題の整理
会社の資本構成・財務状況・後継者候補などを総合的に確認し、現状の課題やリスクを明確にします。
「今、どの部分から手をつけるべきか」がわかる第一歩です。
自社株式の評価
財務諸表や資産状況をもとに、国税庁基準に基づいた株価評価を実施します。
承継・贈与・M&Aなど、目的に合わせた正確な評価方法でご提示します。
承継スキームの設計
親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）など、会社の状況に最も合う承継方法を検討します。
税務と経営の両面から、実行可能なプランをご提案します。
税務対策と特例活用
事業承継税制・相続時精算課税制度など、活用できる制度を整理し、節税効果を最大化します。
将来の税負担を軽減するための長期的な対策もご提案します。
実行支援・専門家連携
承継スキームの実行に向けて、弁護士・司法書士・M&A仲介などの専門家と連携。
契約や手続きもスムーズに進められるようトータルで支援します。
承継後のフォロー・二次承継対策
承継完了後も、次世代への引き継ぎや贈与・相続対策まで継続サポート。
経営体制の安定や資産承継の最適化まで、長期的に伴走します。
事業承継の手続きの流れ
事業承継は、会社の未来を左右する大切なプロセスです。
当事務所では、現状の分析からプラン設計・実行・フォローまで、一つひとつのステップを丁寧にサポートいたします。
01 /
ご相談・ヒアリング
まずは会社の状況やお悩みをお聞かせください。
後継者候補の有無、株式の構成、将来の方向性などを整理し、課題を明確にします。
02 /
現状分析・株価評価
財務諸表や資産の内容をもとに、自社株式の評価を行い、承継時に想定される税負担を試算します。
会社の現状を正確に把握することで、最適な承継プランを立てる準備が整います。
03 /
承継プランの設計・税務対策の検討
親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）など、複数の選択肢を比較しながら、経営・税務・資産のバランスを考慮した承継スキームを設計します。
事業承継税制や特例の活用もここで検討します。
04 /
実行準備・専門家との連携
設計したプランを実現するために、必要な契約や登記などを段階的に進めます。
弁護士・司法書士・M&A仲介などの専門家とも連携し、スムーズな実行を支援します。
05 /
申告・届出などの税務手続き
贈与や相続が発生した際には、申告や各種届出を正確に行います。複雑な書類作成や提出も含め、税務面のリスクを最小限に抑えます。
06 /
承継後のフォローアップ
承継が完了した後も、次の世代への引き継ぎや将来の贈与・相続対策をサポートします。
経営の安定化と、企業と家族の両方を守るための継続的な伴走支援を行います。
よくある質問
事業承継に関して寄せられるご質問をまとめました。
制度や手続きは複雑に感じられることも多いですが、経営者の立場に寄り添い、分かりやすくお答えします。
株価や業績の変動、後継者の教育など時間を要する事項が多いため、早めに現状を把握し、段階的に進めることが成功のポイントです。
もちろんです。親族・従業員・第三者（M&A）など、あらゆる選択肢を考慮しながら、現時点でできる準備を一緒に整理します。「まだ決まっていない段階」でのご相談が最も多いです。
国税庁の定める類似業種比準価額方式や純資産価額方式などの基準に基づいて算定します。
会社の業種や規模によって評価方法が異なるため、専門家による確認が不可欠です。
ケースによって異なります。
目的・時期・家族構成を踏まえて総合的に判断します。
一定の要件を満たす中小企業の後継者が、自社株を贈与・相続で取得する際に、贈与税・相続税の納税を猶予・免除できる制度です。
事前に都道府県の認定を受ける必要があります。
はい。後継者不在の企業に向けて、M&Aを活用した事業承継支援も行っています。
信頼できる専門機関と連携し、譲渡先選定から契約までサポートいたします。
もちろん大丈夫です。
現状の整理や方向性の確認だけでも、お気軽にお申し込みください。
