経営を未来につなぐ、
もう一つの選択肢
後継者不在の中小企業にとって、M&Aは“会社を終わらせないための承継”という選択肢です。
「会社を残したい」「従業員の雇用を守りたい」という経営者の想いを大切に、
税務・法務・手続きのすべてをトータルでサポートいたします。
M&A・第三者承継を考えるときの
3つのポイント
会社を譲る理由と目的を明確に
「引退」「後継者不在」「新しい挑戦」など、目的によって最適なスキームは変わります。
経営者の想いと会社の将来像を整理することが、成功の第一歩です。
会社の適正価値（株式・事業価値）の把握
譲渡価格の算定には、財務データだけでなく、事業の強み・顧客基盤・将来性なども考慮します。
正しい企業価値評価によって、納得のいく交渉と安心できる承継を実現します。
税務・法務・手続きの専門支援
M&Aには株式譲渡・事業譲渡など複数の形があり、税務処理も異なります。
弁護士・M&A仲介業者などと連携し、スムーズで安全な取引をサポートします。
当事務所のサポート内容
M&A・事業承継の
ご相談・現状分析
まずは経営者の想いと会社の状況を丁寧にヒアリング。
譲渡の目的・希望時期・希望条件を整理し、現状を可視化します。
企業価値
（株価・事業価値）の算定
財務諸表・業績・資産をもとに、専門的な企業価値評価を実施。
公正な価格設定により、交渉トラブルを防ぎます。
スキーム設計
条件整理
株式譲渡・事業譲渡など、会社の状況に応じて最適なスキームを設計。
税負担・法務リスク・従業員の雇用維持などを総合的に検討します。
譲渡先候補の選定
交渉支援
信頼できるM&A仲介会社と連携し、最適な譲渡先を選定します。
条件交渉・意向表明・基本合意書の作成までを丁寧にサポート。
契約
クロージング支援
弁護士と連携し、契約内容の確認やクロージング（最終契約）の手続きを進行。
譲渡後の税務処理や登記変更もサポートします。
承継後の
フォローアップ
譲渡完了後も、経営者の再スタートや残務整理・税務処理などを継続サポート。
「譲った後も安心できるM&A」を目指します。
M&A・第三者承継の流れ
M&Aは一度きりの大きな決断。
私たちは、経営者の想いを大切にしながら、初回相談からクロージング、
承継後のフォローまで、すべてのプロセスを専門家が伴走します。
「スピードよりも納得」を大切に、安心できる進め方をご提案します。
01 /
ご相談・ヒアリング
まずは、譲渡を検討される理由や目的（後継者不在・事業転換・引退など）を丁寧にお伺いします。
同時に会社の財務状況や経営体制を把握し、譲渡の方向性を整理します。秘密厳守で対応いたしますので、初期段階の情報共有もご安心ください。
02 /
企業価値評価（株価・事業価値の算定）
決算書・資産・負債・事業内容・将来の収益力などをもとに、専門的な企業価値評価を行います。
財務だけでなく、顧客基盤・技術力・人材構成といった「企業の魅力」を正しく数値化し、譲渡交渉の土台となる“納得感のある価格”を明確にします。
03 /
スキーム検討・譲渡条件の設計
株式譲渡・事業譲渡・会社分割などの手法から、税務・法務・雇用への影響を考慮して最適なスキームを設計します。
経営者の希望（譲渡価格・雇用維持・引退時期など）と買い手側の条件を両立できるよう、事前に細かな条件整理とリスク分析を行います。
04 /
譲渡先候補の選定・交渉支援
M&A仲介会社・金融機関・士業ネットワークを通じて、信頼できる譲渡先を選定します。
トップ面談の立会い、条件交渉、意向表明書・基本合意書の作成までをサポート。
「価格だけでなく、会社を託せる相手か」という観点でのマッチングを重視します。
05 /
契約・クロージング支援
弁護士・司法書士と連携し、最終契約書の作成や株式譲渡・登記手続きなどを確実に進行します。
必要書類やスケジュール管理もこちらでサポートし、トラブルのない円滑なクロージングを実現します。
譲渡代金の受け取り後の税務処理まで、一貫してフォローします。
06 /
承継後のフォローアップ
M&Aの完了は、経営者にとって新しいスタートでもあります。
譲渡後の納税・資産運用・相続・セカンドライフ設計など、「譲った後の安心」まで見据えたサポートを継続します。
これまでの努力と想いが、次の経営者へと確実に受け継がれるよう伴走いたします。
よくある質問
M&Aは一度の判断が会社と人生を左右する大きな決断です。
ここでは、実際にご相談の多い内容や経営者が不安に感じやすいポイントをまとめました。
初めての方も安心して検討を進めていただけるよう、専門家が丁寧にサポートいたします。
事業が安定している時期、つまり「まだ売る必要がない段階」からの検討が理想です。
赤字や急な引退のタイミングでは希望条件を満たしにくくなることがあります。
一般的には、引退や世代交代を考え始める3〜5年前から準備を始めるとスムーズです。
はい。従業員数10名以下や売上1億円未満の会社でも、譲渡実績は多数あります。
特に、独自の技術や地域での信頼を持つ企業は買い手ニーズが高い傾向にあります。
大企業だけでなく、地域密着型・職人型・専門分野型のM&Aが増えています。
仲介会社は取引成立を目的とするのに対し、当事務所は税務・会計・経営者の立場から中立的にサポートします。
譲渡価格の妥当性、税務上の影響、譲渡後の資金計画など、経営者にとって「正しい判断ができる環境」を整えるのが私たちの役割です。
利益水準や資産、将来性などの財務要素に加えて、顧客基盤・地域性・経営者の信頼といった“定量化しにくい価値”も加味されます。
一律の計算式ではなく、企業の魅力と潜在力を含めて総合的に算出します。
株式譲渡の場合、株式譲渡益に対して約20％（所得税・住民税）が課税されます。
ただし、売却形態や譲渡条件によって税負担を軽減できるケースもあります。
当センターでは、譲渡前の税務設計から譲渡後の納税まで一貫してサポートします。
買い手との契約内容により異なりますが、多くの場合は従業員の雇用を継続する形で引き継がれます。
「社員を守るM&A」を第一に考え、譲渡条件にその旨を明記することが大切です。
はい。M&Aは極めて機密性の高い取引です。
ご相談内容や企業情報は秘密保持契約（NDA）に基づき、外部に漏れることはありません。
社内にも知られない段階から安心してご相談いただけます。
はい。譲渡後の納税・資産管理・相続・再スタート支援まで継続してサポートします。
譲渡で得た資金の運用、次のキャリア設計、セカンドライフの準備などもご相談ください。
